有料職業紹介事業許可申請代行　岸行政書士事務所

新会社法による会社設立代行、人材派遣業・職業紹介業・宅建業・産廃収集運搬業などの許可・免許・登録申請代行

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新規事業を始めるために必要な許可・免許・登録のお手伝い致します。

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職業紹介会社設立、有料職業紹介事業の新規許可申請・更新許可申請、変更届、事業報告といった職業紹介事業に係わる手続きをサポートいたします。
これから有料職業紹介事業を始めようとお考えの方、既に有料職業紹介事業を行っている方で更新・変更を控えておられる方は、お気軽にご相談下さい。

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有料職業紹介事業の概要

有料職業紹介事業とは、紹介手数料を徴収して人材を紹介する事業です。
有料職業紹介事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要です。
許可の有効期間は、最初の許可を受けてから３年、それ以降は５年毎の更新になります。

有料職業紹介事業で取扱いが禁止されている業務

　港湾運送業務

　建設業務

　その他労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるものとして厚生労働省令でさだめるもの
　　　　→　現在は定められていません

有料職業紹介業と人材派遣業との違い
人材派遣事業は派遣元で雇用されている労働者を派遣するのに対し、有料職業紹介業は人材の紹介のみを行い、労働者を雇用するのは紹介を受けた会社です。

また、職業紹介を行うことを予定して人材派遣を行う、「紹介予定派遣」というものがあります。
紹介予定派遣を行うには、人材派遣業と有料職業紹介業両方の許可を受ける必要があります。

有料職業紹介事業の主な許可要件は以下のとおりです。

１．欠格事由に該当しないこと
（１）労働基準法、職業安定法など労働に関する一定の法律の規定に違反し、または刑法等の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない者
（２）成年被後見人、被保佐人または破産者で復権していない者
（３）許可の取消しの規定により職業紹介事業の許可を取り消され、その許可の取消しの日から起算して５年を経過していない者
（４）未成年者であって、その法定代理人が上記（１）から（３）のいずれかに該当する者
（５）法人の役員のうちに、上記（１）～（４）に該当する者がある場合

２．資産要件を満たしていること（直近の決算書類で判断します）
（１）　基準資産額　≧　５００万円 × 事業所数
（２）　現金・預金の額　≧　１５０万円＋　（６０万円 × 事業所数－１）
　　（※）基準資産額　＝資産の総額－（繰延資産＋営業権）－負債の総額

３．個人情報を適正に管理するのに必要な措置が講じられていること

４．職業紹介責任者が適正に配置されていること
有料職業紹介を行う事業所ごとに、職業紹介事業に従事する者５０人につき１人の職業紹介責任者を置かなければなりません。
職業紹介責任者に関する要件
（１）未成年でないこと
（２）上記１の（１）～（３）に該当しないこと
（３）職業紹介責任者講習を受講していること
（４）成年に達した後３年以上の職業経験があること

５．事業所に関する要件
（１）風俗営業が密集する地域等、職業紹介事業の運営に好ましくない場所にないこと
（２）面積が２０㎡以上あること

これら以外にも細かい要件があります。詳しくはご相談下さい。。

有料職業紹介許可申請書類の提出先および手数料

提出先
有料職業紹介事業許可申請書は、本店事務所を管轄する都道府県労働局を経由して、厚生労働大臣に提出します。

申請手数料
有料職業紹介事業許可の申請手数料は以下のとおりです。

新規許可申請
５０，０００円　＋　１８，０００円　×　（人材派遣業を行う事業所数　－　１）

　平成１８年４月から、上記手数料に加え登録免許税９０，０００円が別途必要になりました。

更新許可申請
１８，０００円　×　人材派遣業を行う事業所数